有価証券報告書-第29期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,465千円	34,840千円
退職給付費用	4,921	4,021
退職給付の支払額	△5,546	△147
退職給付に係る負債の期末残高	34,840	38,713

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	34,840千円	38,713千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,840	38,713
退職給付に係る負債	34,840	38,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,840	38,713

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,921千円

当連結会計年度4,021千円

2.複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度14,119千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
年金資産の額	-千円	11,706,332千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	-	11,271,411
差引額	-	434,921

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月21日 至 平成30年3月20日)
掛金拠出割合	-	0.16%

(3)補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金105,715千円、別途積立金329,206千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。