新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 有価証券届出書の訂正届出書
平成25年2月28日提出の有価証券届出書(第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権発行)に係る訂正届出書
平成25年4月26日北海道財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役飯野智及び社外取締役藤澤朋行は、いずれも製薬業界及び企業経営に精通しており、主に株主及び投資家の視点から、社内取締役による業務執行を監督しております。また、社外取締役の意見は、担当取締役を通じて各部門にフィードバックされ、その結果が取締役会において報告されております。
社外取締役飯野智は、平成26年3月31日現在当社の議決権の9.44%を保有する筆頭株主であり当社の第1回転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の割当先であるウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合の無限責任組合員㈱ウィズ・パートナーズのシニア・マネージング・ダイレクターであり、社外取締役藤澤朋行は、同社のマネージング・ダイレクターでありますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役2名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成18年ストック・オプションについては、平成24年8月8日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも8,000円(必要に応じて適宜調整されるものとする。)を上回った場合に、新株予約権の行使が可能になるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

当社は、創業以来配当を実施しておらず、本書提出日現在においても、会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。当面は早期の黒字化を目指し、内部留保による財務体質の強化及び研究開発活動への再投資を優先する方針であります。一方で、株主への利益還元についても重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいります。しかしながら、利益計画が想定通りに進捗せず、今後も安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
(7) 新株予約権に関するリスク
当社は、ストックオプション制度を採用しており、当社取締役、当社監査役、当社使用人等に対して新株予約権を付与しております。また、バイオ後続品のパイプライン拡充のための資金調達として、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権を発行しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式の増加303,005株は、転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加225,105株、第三者割当増資による増加41,900株及びストック・オプションの行使による増加36,000株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/06/30 11:42

#12 社債明細表、財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,888
発行価額の総額(千円)	1,200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	425,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年5月1日至 平成30年4月26日

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#13 繰延資産の処理方法

新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/30 11:42

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比18.6%増の1,052,839千円となりました。これは、当期純損失を519,301千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ331,395千円増加し、新株予約権の発行により新株予約権が21,341千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に関する分析

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

区分	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債	-	775,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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