有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
(2) 財政状態に関する分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比104.8%増の1,881,956千円となりました。これは主に、現金及び預金が722,816千円、売掛金が141,718千円、前渡金が106,574千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、転換社債型新株予約権付社債等の発行及び第三者割当増資による資金調達が主な要因であります。前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の前払いが主な要因であります。なお、売掛金については、当社の取引件数が少なく、かつ、1件当たりの取引金額が大きいため、事業年度末直前の取引状況により、事業年度末における残高が大幅に増減する傾向にあります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末比46.6%増の4,820千円となりました。これは主に、差入保証金が1,439千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末比101.0%増の50,058千円となりました。これは主に、未払金が27,446千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末比774,370千円増の783,880千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が775,000千円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末比18.6%増の1,052,839千円となりました。これは、当期純損失を519,301千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ331,395千円増加し、新株予約権の発行により新株予約権が21,341千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績に関する分析
当事業年度における売上高は301,348千円(前年同期比397.8%増)、営業損失は512,429千円(前年同期は358,097千円の営業損失)、経常損失は516,780千円(前年同期は373,657千円の経常損失)、当期純損失は519,301千円(前年同期は377,047千円の当期純損失)となりました。
営業損益については、バイオ後続品事業の売上増加により増収となったものの、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、減益となりました。販売費及び一般管理費の増加については、バイオ後続品のパイプライン拡充による研究開発費の増加が主な要因であります。
営業外損益については、転換社債型新株予約権付社債等の発行に伴う社債発行費等及び新株予約権の行使等に伴う株式交付費の発生を除いて、特筆すべき事項はありません。
特別損益については、該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、G-CSFに続く開発品の拡充に向け、業務提携候補先との交渉を進めております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品については、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。
(注)用語解説については、「第1企業の概況 3事業の内容」の末尾に記載しております。