文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態に関する分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比19.7%減の1,510,294千円となりました。これは主に、売掛金が7,318千円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が2,629千円増加したものの、現金及び預金が382,153千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比4.2%減の4,618千円となりました。なお、固定資産について、特筆すべき増減はありません。
③ 流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比2.2%減の48,951千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が994千円増加したものの、未払法人税等が2,247千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末からの増減はなく783,880千円となりました。
⑤ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比35.2%減の682,081千円となりました。これは、四半期純損失を370,757千円計上したことによるものであります。
(2) 業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、金融緩和政策により円安が進み輸出企業を中心に景気回復の兆しが見られたものの、消費税引上げに伴う駆込み需要の反動に加え、円安や異常気象によって食品・エネルギー価格が上昇し、その効果は一部の企業に限定されたものとなっております。さらに、米国の景気回復に伴う金融引締め観測、ウクライナや中東の混迷、西アフリカでのエボラ出血熱などが不安心理を掻き立て、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社の事業に関わる医療・医薬品分野では、厚生労働省が発表した「平成25年度 医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～」によると、平成25年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費は39.3兆円(前年度比2.2%増)、国民1人当たりの医療費は30.8万円(前年度比2.4%増)となり、5年連続で過去最高を更新しております。今回の消費税増税も増加する社会保障費への対策が目的ですが、増加する医療費は財政のバランスを崩しかねないことから、後発医薬品の使用促進をはじめ、高齢化に伴い増加する社会保障費を抑制するための施策が徐々に具体化してきております。このような変化は、医薬品業界に厳しい課題を投げかける一方で、新たなビジネスチャンスが生まれていると考えることができます。
このような状況の下、当社のバイオ後続品事業では、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「G-CSF」の国内販売が順調に推移いたしました。
また、これに続くバイオ後続品開発として、
① G-CSFの価値最大化に向けた海外展開と次世代G-CSFである「PEG-G-CSF」の開発
② 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱との共同開発
③ ㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファの国内共同開発
を推進し、PEG-G-CSFの非臨床試験を開始するなど、着実に開発ステージを前進させることができました。
また、バイオ新薬事業では、各種補助金を活用して新薬テーマの研究活動を進めるとともに、㈱ジーンデザインと平成26年6月12日付で締結した核酸共同事業契約を具体化するための各種取組みを進めました。
さらに、バイオの2事業はいずれも収益が計上されるまでに時間を要しますので、これらの事業化までの期間における業績改善のための施策として、ヘルスケア関連事業への取組みも新たに進めております。
これらの結果、売上高は145,626千円(前年同期比7.2%減)、営業損失は396,196千円(前年同期は186,816千円の営業損失)、経常損失は369,807千円(前年同期は188,976千円の経常損失)、四半期純損失は370,757千円(前年同期は190,547千円の四半期純損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。
(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ382,153千円減少し、1,228,090千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は382,153千円(前年同期は369,996千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失369,807千円及び売上債権の増加7,318千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加又は減少した資金はありません(前年同期は1,916千円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加又は減少した資金はありません(前年同期は1,438,331千円の増加)。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、327,306千円であります。
また、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
① 平成26年6月12日付で、核酸医薬品開発プラットフォームの事業化を目的とした共同事業契約を㈱ジーンデザインと締結いたしました。
② 平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」をはじめとする補助事業2件に応募し、採択を受けました。
(8) 経営戦略の現状と見通し
当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、G-CSFに続く開発品の拡充に向け、業務提携候補先との交渉を進めております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品については、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。