新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2018年6月1日
新株予約権の数(個) ※	8,987[8,718]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,797,400[1,743,600](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	当初行使価額 1,020.5 (注)4
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月2日 至 2020年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)8 (4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/06/28 12:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年8月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社使用人 16名
新株予約権の数(個) ※	55[55]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,000[22,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	787 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月28日 至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)6
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は400株とする。

2019/06/28 12:03

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/06/28 12:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2019/06/28 12:03

#5 役員の報酬等

当社の役員報酬は固定報酬、ストック・オプションなどからなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定しています。
取締役の報酬限度額は、2009年6月24日開催の第9回定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。)と決議され、当該限度内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、取締役会の決議により決定しております。また、これとは別枠で、2015年6月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額20,000千円の範囲内でストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議されております。さらに、2018年6月28日開催の第18回定時株主総会において、第9回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額の枠内にて、年額30,000千円(うち社外取締役10,000千円)の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議されております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月24日開催の第9回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議され、当該限度内で監査役会の協議により決定しております。また、2018年6月28日開催の第18回定時株主総会において、第9回定時株主総会において決議された監査役の報酬限度額の枠内にて、年額10,000千円(うち社外監査役5,000千円)の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議されております。

2019/06/28 12:03

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/28 12:03

#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/28 12:03

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/28 12:03

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の増加10,774,523株は、株式分割による増加9,567,923株、新株予約権の行使による増加1,202,600株、ストック・オプションの行使による増加4,000株であります。

2019/06/28 12:03

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/06/28 12:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末比4.8%増の2,821,718千円となりました。これは主に、前渡金が171,924千円減少したものの、現金及び預金が118,102千円、売掛金が154,310千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、新株予約権の行使による払込みが主な要因であります。
(固定資産)

2019/06/28 12:03

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)	第19期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	2,966	6,013
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	593,200	1,202,600
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	452,107	975,282
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	6,013
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	1,202,600
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	816.5
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	-	975,282

2019/06/28 12:03

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期中平均株式数(株)	19,135,846	19,530,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数270個)。新株予約権の詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権4種類(新株予約権の数9,504個)。新株予約権の詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/06/28 12:03