有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年間(2016年8月28日から2019年8月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 23,626 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1,173 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 16名 | 当社取締役 3名 当社従業員 19名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 32,800株 | 普通株式 36,800株 |
| 付与日 | 2015年8月27日 | 2016年7月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年8月27日)以降、権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務等していること。 | 付与日(2016年7月27日)以降、権利確定日(2018年7月27日)まで継続して勤務等していること。 |
| 対象勤務期間 | 2015年8月27日から 2017年8月27日まで | 2016年7月27日から 2018年7月27日まで |
| 権利行使期間 | 2017年8月28日から 2025年7月31日まで | 2018年7月28日から 2026年6月30日まで |
| 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 20名 | 当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 27名 子会社従業員9名 |
| ストック・オプション数 (注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2018年10月2日 | 2019年8月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年10月2日)以降、権利確定日(2021年10月2日)まで継続して勤務等していること。 | 付与日(2019年8月27日)以降、権利確定日(2022年8月27日)まで継続して勤務等していること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年10月2日から 2021年10月2日まで | 2019年8月27日から 2022年8月27日まで |
| 権利行使期間 | 2021年10月3日から 2023年10月2日まで | 2022年8月28日から 2024年8月27日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 38,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 3,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 35,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 22,000 | 30,800 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 2,400 | - |
| 未行使残 | 22,000 | 28,400 | - |
| 2019年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 100,000 |
| 失効 | 10,100 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 89,900 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 787 | 916 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 464.75 | 488.75 | 945 |
| 2019年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 722 |
(注)2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2019年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 53.55% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3年 |
| 予想配当率 (注)3 | 0% |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.31% |
(注)1.3年間(2016年8月28日から2019年8月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の開始日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の日本国債利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。