(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,565千円		9,308千円
研究開発費	41,668		27,383
投資有価証券評価損	12,982		12,982
受注損失引当金	92,189		-
税務上の繰越欠損金(注)1	3,070,074		3,258,414
その他	232,642		68,726
繰延税金資産小計	3,459,123		3,376,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,070,074		△3,258,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389,048		△118,401
評価性引当額小計	△3,459,123		△3,376,815
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金負債の純額	-		-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	249,680	260,933	348,357	292,259	254,692	1,852,489	3,258,414
評価性引当額	△249,680	△260,933	△348,357	△292,259	△254,692	△1,852,489	△3,258,414
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。