新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

第三者割当による新株式発行 平成25年9月30日関東財務局長に提出。
第三者割当による新株予約権発行 平成25年9月30日関東財務局長に提出。

2014/03/31 15:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1、当社従業員2、社外協力者2	当社取締役1、当社従業員2、社外協力者1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 47,500(注)1、2	普通株式 22,500 (注)1、2
付与日	平成17年9月30日	平成18年1月24日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成19年7月29日から平成27年7月28日まで	平成19年7月29日から平成27年7月28日まで

(注) 1. 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割して
おります。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。

2014/03/31 15:33

#4 事業等のリスク

(11)ストック・オプション及び第三者割当新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。また、平成25年10月17日付で野村證券株式会社を割当先とした新株予約権を発行しております。これらが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値を希薄化することになる可能性があります。
また今後も、優秀な人材確保のためのインセンティブプランとしてストック・オプションや資金調達のための新株予約権、新株予約権付社債等を発行する可能性がありますので、これらの場合にはさらに1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成25年12月31日現在、ストック・オプション及び第三者割当新株予約権による潜在株式数はそれぞれ118,000株及び488,400株であり、合計606,400株となっております。これは、当社の発行済株式総数8,425,900株に対し、7.20%に相当いたします。

2014/03/31 15:33

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、既存パイプラインの開発の推進、組換えインフルエンザHAワクチンをはじめとするバイオ医薬品原薬生産施設の整備、新規開発パイプラインの拡充、バイオ医薬品受託製造事業における追加設備投資、人材の確保や教育訓練等、事業活動に必要な資金を継続的に外部より調達する必要があります。
これまで当社グループでは、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、上場に際しての公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。また、岐阜工場の建設資金に充当することを目的として、当社連結子会社である株式会社UNIGENにおいて、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、平成24年2月に総額10,500,000千円のシンジケートローン契約を金融機関等10社と、また同年9月には、2,500,000千円のシンジケートローン契約を金融機関等4社とそれぞれ締結し、設備資金を調達してまいりました。今後も財務基盤強化のために、製薬企業等との提携による開発協力金の確保や金融機関等を通じた資金調達の可能性等を適時検討してまいります。
⑦ 内部統制システムの強化

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2014/03/31 15:33

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2014/03/31 15:33

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/03/31 15:33

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。

2014/03/31 15:33

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による増加 262,600株
新株予約権行使による増加 958,100株
2. 自己株式に関する事項

2014/03/31 15:33

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

有償第三者割当
発行価格 141,000円
資本組入額 70,500円
割当先 株式会社IHIプラントエンジニアリング2014/03/31 15:33

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成25年10月1日から平成25年12月31日まで)	第10期(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	5,116	5,116
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	511,600	511,600
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,947,661	1,947,661
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	5,116	5,116
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	511,600	511,600
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	3,807	3,807
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	1,947,661	1,947,661

2014/03/31 15:33

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	6,251
(うち新株予約権(千円))	―	(6,251)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,269,705	5,665,386

2014/03/31 15:33

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	52,652	51,213
(うち新株予約権(千円))	―	(6,251)
(うち少数株主持分(千円))	(52,652)	(44,962)

2014/03/31 15:33