四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、平成29年3月30日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、平成29年5月2日に効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第13期事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額19,700,179,634円を計上するに至っております。
この欠損金を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
2. 資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金10,117,021,940円を9,967,021,940円減少して、150,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数に変更を生じるものではなく、資本金の額のみ減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
3. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金9,786,021,940円を9,636,021,940円減少して、150,000,000円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。
4. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後その他資本剰余金19,603,043,880円全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当するものであります。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 19,603,043,880円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 19,603,043,880円
5. 日程
(1)取締役会決議日 平成29年2月24日
(2)株主総会決議日 平成29年3月30日
(3)債権者異議申述公告日 平成29年3月31日
(4)債権者異議申述最終期日 平成29年5月1日
(5)効力発生日 平成29年5月2日