建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/21 11:14

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物	121,625千円(帳簿価額)	-千円
土地	279,420千円( 〃 )	-千円

2015/12/21 11:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 海老名事業所 工場新設工事 60,625千円
機械及び装置 海老名事業所 3D造形機 144,747千円

2015/12/21 11:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は31億94百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億45百万円、売掛金が9億27百万円となっております。
固定資産は16億38百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が3億66百万円、土地が4億19百万円となっております。
負債合計は1年以内返済予定の長期借入金の減少及び退職給付に係る負債の増加等により、14億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。

2015/12/21 11:14

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/21 11:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金(賃貸等不動産に係る土地及び建物)であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/12/21 11:14