その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△22,923千円	67,507千円
税効果額	6,794千円	△21,545千円
その他有価証券評価差額金	△17,352千円	48,270千円
退職給付に係る調整額

2017/12/25 11:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金	45,010	千円	50,518	千円
その他有価証券評価差額金	16,670	千円	-	千円
その他	12,157	千円	13,259	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△4,874	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/25 11:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
役員退職慰労引当金	47,929	千円	54,252	千円
その他有価証券評価差額金	16,670	千円	-	千円
減損損失	-	千円	30,232	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△4,874	千円
その他	△1,307	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/12/25 11:56