有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,914	千円	82,730	千円
未払事業税	18,920	千円	16,598	千円
関係会社株式	-	千円	143,825	千円
退職給付引当金	42,375	千円	50,925	千円
役員退職慰労引当金	45,010	千円	50,518	千円
その他有価証券評価差額金	16,670	千円	-	千円
その他	12,157	千円	13,259	千円
繰延税金資産小計	209,050	千円	357,859	千円
評価性引当額	△36,156	千円	-	千円
繰延税金資産合計	172,893	千円	357,859	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	千円	△4,874	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△4,874	千円
繰延税金資産純額	172,893	千円	352,984	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.4	%
住民税均等割	-	%	1.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△3.4	%
税額控除	-	%	△3.9	%
その他	-	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	26.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。