有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	99,208	千円	106,439	千円
未払事業税	17,359	千円	14,180	千円
関係会社株式	143,825	千円	143,825	千円
退職給付引当金	80,452	千円	105,651	千円
役員退職慰労引当金	66,085	千円	75,019	千円
減損損失	59	千円	135,646	千円
その他有価証券評価差額金	15,416	千円	-	千円
その他	133,269	千円	12,937	千円
繰延税金資産小計	435,676	千円	593,701	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円	-	千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△226,844	千円
評価制引当額小計(注1)	-	千円	△226,844	千円
繰延税金資産合計	435,676	千円	366,857	千円
繰延税金負債
その他	△2,020	千円	△1,212	千円
繰延税金負債合計	△2,020	千円	△1,212	千円
繰延税金資産純額	433,656	千円	365,644	千円

(注)1.評価性引当額が226,844千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額226,844千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.1%
住民税均等割	―		3.9%
評価性引当額の増減	―		53.6%
その他	―		△6.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		89.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。