有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	82,730	千円	92,419	千円
未払事業税	16,598	千円	18,350	千円
関係会社株式	143,825	千円	143,825	千円
退職給付引当金	50,925	千円	66,767	千円
役員退職慰労引当金	50,518	千円	57,342	千円
その他	13,259	千円	13,204	千円
繰延税金資産合計	357,859	千円	391,909	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,874	千円	△1,090	千円
繰延税金負債合計	△4,874	千円	△1,090	千円
繰延税金資産純額	352,984	千円	390,818	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%	-	%
住民税均等割	1.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△3.4	%	-	%
税額控除	△3.9	%	-	%
その他	△0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。