有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,872	千円	70,034	千円
未払事業税	17,776	千円	22,114	千円
退職給付引当金	46,327	千円	37,087	千円
役員退職慰労引当金	41,704	千円	43,904	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	9,876	千円
その他	11,498	千円	10,650	千円
繰延税金資産小計	187,179	千円	193,667	千円
評価性引当額	△33,713	千円	△34,029	千円
繰延税金資産合計	153,466	千円	159,637	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955	千円	-	千円
仮払寄付金	-	千円	△991	千円
繰延税金負債合計	△2,955	千円	△991	千円
繰延税金資産純額	150,510	千円	158,646	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	-	%
住民税均等割	1.2	%	-	%
評価性引当額	△0.1	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.06%、平成28年10月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。