有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,448	千円	122,267	千円
役員賞与引当金	3,469	千円	7,606	千円
未払事業税	11,315	千円	16,033	千円
退職給付引当金	192,431	千円	202,101	千円
役員退職慰労引当金	3,261	千円	4,604	千円
未払金	72,543	千円	-	千円
長期未払金	37,602	千円	27,352	千円
減損損失	47,443	千円	28,676	千円
その他	44,161	千円	56,373	千円
繰延税金資産小計	529,678	千円	465,015	千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,814	千円	△3,058	千円
評価性引当額小計	△3,814	千円	△3,058	千円
繰延税金資産合計	525,864	千円	461,956	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△165,441	千円	△312,058	千円
その他	△955	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△166,396	千円	△312,058	千円
繰延税金資産純額	359,468	千円	149,897	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		-
住民税均等割	1.4%		-
評価性引当額の増減	△0.0%		-
試験研究費税額等控除	△0.4%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は950千円減少し、法人税等調整額が7,959千円、その他有価証券評価差額金が8,910千円減少しております。