有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,034	千円	73,914	千円
未払事業税	22,114	千円	18,920	千円
退職給付引当金	37,087	千円	42,375	千円
役員退職慰労引当金	43,904	千円	45,010	千円
その他有価証券評価差額金	9,876	千円	16,670	千円
その他	10,650	千円	12,157	千円
繰延税金資産小計	193,667	千円	209,050	千円
評価性引当額	△34,029	千円	△36,156	千円
繰延税金資産合計	159,637	千円	172,893	千円
繰延税金負債
仮払寄付金	△991	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△991	千円	-	千円
繰延税金資産純額	158,646	千円	172,893	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した33.06%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。