有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,176	千円	107,172	千円
未払事業税	16,940	千円	14,263	千円
関係会社株式	143,825	千円	214,776	千円
退職給付引当金	137,232	千円	162,161	千円
役員退職慰労引当金	75,423	千円	86,434	千円
減損損失	107,618	千円	94,970	千円
その他	9,029	千円	17,903	千円
繰延税金資産小計	601,247	千円	697,681	千円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,994	千円	△299,368	千円
評価性引当額小計	△218,994	千円	△299,368	千円
繰延税金資産合計	382,252	千円	398,313	千円
繰延税金負債
その他	△404	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△404	千円	-	千円
繰延税金資産純額	381,848	千円	398,313	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		7.3%
住民税均等割	1.5%		2.4%
評価性引当額の増減	△0.8%		13.5%
試験研究費税額等控除	△1.8%		△1.0%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		52.4%