訂正有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,248	千円	69,872	千円
未払事業税	16,462	千円	17,776	千円
退職給付引当金	46,044	千円	46,327	千円
役員退職慰労引当金	35,546	千円	41,704	千円
その他有価証券評価差額金	2,286	千円	―	千円
その他	12,532	千円	11,498	千円
繰延税金資産小計	174,120	千円	187,179	千円
評価性引当額	△34,839	千円	△33,713	千円
繰延税金資産合計	139,281	千円	153,466	千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	―	千円	△2,955	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△2,955	千円
繰延税金資産純額	139,281	千円	150,510	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	3.4	%
住民税均等割	0.4	%	1.2	%
評価性引当額	2.0	%	△0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.6	%
その他	0.6	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	40.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。