有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は81億69百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は14億94百万円(同16.2%増)、経常利益は14億92百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億66百万円(同12.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は79億40百万円(前年同期比13.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は14億97百万円(同15.3%増)、セグメント利益(営業利益)率18.9%となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、付加価値の高い請負業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は2億59百万円(前年同期比35.5%減)、セグメント損失(営業損失)は24百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)34百万円)となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は21百万円(同21.6%増)、セグメント利益(営業利益)率67.9%となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は65億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億87百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び3Dプリント事業所(愛知県豊橋市)の新設に伴う有形固定資産の増加によるものです。
負債合計は17億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円の増加となりました。これは主に未払金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産合計は利益剰余金の増加により48億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億33百万円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、27億92百万円(前年同期22億15百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、12億75百万円(前年同期8億69百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が13億93百万円(前年同期12億93百万円)、法人税等の支払額4億49百万円(前年同期4億81百万円)となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、4億39百万円(前年同期5億51百万円)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億48百万円(前年同期4億21百万円)となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2億58百万円(前年同期は1億82百万円)となりました。この主な内訳は、配当金の支払額2億58百万円(前年同期1億82百万円)となっております。
(4) 経営戦略の現状と今後の方針について
当社は、「設計技術者が設計技術者のために働きあう設計技術者集団の確立」を創業の基本精神とし、設計開発アウトソーシング事業を主軸とした事業拡大を目指しております。設計開発アウトソーシング事業の両輪は派遣業務及び請負業務ですが、今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。
また、設計開発アウトソーシング事業の事業拡大のためには、顧客のニーズに応えられる高い技術力を持った3D-CAD技術者の確保が必要不可欠となります。今後とも、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等、人材の確保に継続的に取り組んでいく方針であります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、3Dプリント事業及びコミュニケーションロボット事業の拡大、及び連結子会社である株式会社アビストH&Fにおける水素水製造販売事業の早期収益化に取り組んでまいります。