四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調が継続いたしました。雇用情勢や所得の堅調な動向などにより消費者マインドが改善し、個人消費は底堅い動きとなりました。企業収益についても引き続き改善の動きがみられ、設備投資は堅調に推移し、生産も持ち直しました。海外経済は、緩やかな回復傾向が継続しました。当社グループの主要顧客であります自動車及び自動車部品製造各社の開発投資意欲は引続き高く、当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移いたしました。
平成26年10月に受託設計部を新設し全国の受託業務を統括したこと、各事業本部にて請負業務の受注を積極的に推進したことにより、設計開発アウトソーシング事業における戦略目標である請負比率55%(平成29年9月期)に対し、当第2四半期連結累計期間では44.2%(前連結会計期間41.5%)となりました。また、得意領域の売上構成比については、平成29年9月期の目標値70%に対し、当第2四半期連結累計期間では65.8%(前連結会計期間62.4%)となりました。
準備を進めてまいりました3Dプリント専用事業所については、神奈川県海老名市に平成27年3月に開設いたしました。本事業所は、当社が長年に渡り、3D-CADによる工業設計技術サービス事業に従事するなかで蓄積した、3Dデータの取扱いノウハウと、技術革新の進む3Dプリンターとを融合し、先進的なものづくりをおこなう戦略拠点です。本事業所開設により、従来の「設計データ作成まで」という事業領域を「データ作成だけでなくものづくりまで」に拡大することができます。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は28億71百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は、3億95百万円(同3.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として投資有価証券売却益42百万円を計上したことに加え、前年同期に営業外費用として計上した株式公開費用21百万円が7百万円になったこと等により利益は4億27百万円(同19.8%増)となり、四半期純利益は2億21百万円(同18.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間まで、「その他事業」に含まれておりました「水素水製造販売事業」について、量的な重要性が増したため前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、変更に伴い「その他事業」に含まれておりました不動産賃貸事業は重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」として記載しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は28億21百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は5億13百万円(同17.5%増)、営業利益率18.2%となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は37百万円を計上いたしました。減価償却費やTVCMなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は1億29百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は10百万円(同8.2%増)、営業利益率65.7%となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、46億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。
流動資産は30億68百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億49百万円、売掛金が7億61百万円となっております。
固定資産は15億29百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が10億89百万円、投資その他の資産が3億83百万円となっております。
負債合計は未払金や役員退職慰労引当金の増加等により、14億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。
流動負債は11億92百万円となりました。この主な内訳は、未払金が3億83百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億17百万円となっております。
固定負債は2億36百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が91百万円、役員退職慰労引当金が1億31百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、31億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21億7百万円(前年同期23億59百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、2億1百万円(前年同期2億20百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が4億27百万円(前年同期3億56百万円)、法人税等の支払額が2億13百万円(前年同期1億90百万円)となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、2億49百万円(前年同期3億33百万円)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億64百万円(前年同期2億62百万円)となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は1億71百万円(前年同期15億35百万円の収入)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出21百万円(前年同期21百万円)、配当金の支払い1億42百万円(前年同期1億10百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな回復基調が継続いたしました。雇用情勢や所得の堅調な動向などにより消費者マインドが改善し、個人消費は底堅い動きとなりました。企業収益についても引き続き改善の動きがみられ、設備投資は堅調に推移し、生産も持ち直しました。海外経済は、緩やかな回復傾向が継続しました。当社グループの主要顧客であります自動車及び自動車部品製造各社の開発投資意欲は引続き高く、当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移いたしました。
平成26年10月に受託設計部を新設し全国の受託業務を統括したこと、各事業本部にて請負業務の受注を積極的に推進したことにより、設計開発アウトソーシング事業における戦略目標である請負比率55%(平成29年9月期)に対し、当第2四半期連結累計期間では44.2%(前連結会計期間41.5%)となりました。また、得意領域の売上構成比については、平成29年9月期の目標値70%に対し、当第2四半期連結累計期間では65.8%(前連結会計期間62.4%)となりました。
準備を進めてまいりました3Dプリント専用事業所については、神奈川県海老名市に平成27年3月に開設いたしました。本事業所は、当社が長年に渡り、3D-CADによる工業設計技術サービス事業に従事するなかで蓄積した、3Dデータの取扱いノウハウと、技術革新の進む3Dプリンターとを融合し、先進的なものづくりをおこなう戦略拠点です。本事業所開設により、従来の「設計データ作成まで」という事業領域を「データ作成だけでなくものづくりまで」に拡大することができます。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は28億71百万円(前年同期比13.4%増)となりました。営業利益は、3億95百万円(同3.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として投資有価証券売却益42百万円を計上したことに加え、前年同期に営業外費用として計上した株式公開費用21百万円が7百万円になったこと等により利益は4億27百万円(同19.8%増)となり、四半期純利益は2億21百万円(同18.5%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間まで、「その他事業」に含まれておりました「水素水製造販売事業」について、量的な重要性が増したため前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、変更に伴い「その他事業」に含まれておりました不動産賃貸事業は重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」として記載しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は28億21百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は5億13百万円(同17.5%増)、営業利益率18.2%となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は37百万円を計上いたしました。減価償却費やTVCMなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は1億29百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は10百万円(同8.2%増)、営業利益率65.7%となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、46億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。
流動資産は30億68百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が20億49百万円、売掛金が7億61百万円となっております。
固定資産は15億29百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が10億89百万円、投資その他の資産が3億83百万円となっております。
負債合計は未払金や役員退職慰労引当金の増加等により、14億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。
流動負債は11億92百万円となりました。この主な内訳は、未払金が3億83百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億17百万円となっております。
固定負債は2億36百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が91百万円、役員退職慰労引当金が1億31百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、31億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21億7百万円(前年同期23億59百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、2億1百万円(前年同期2億20百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が4億27百万円(前年同期3億56百万円)、法人税等の支払額が2億13百万円(前年同期1億90百万円)となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、2億49百万円(前年同期3億33百万円)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億64百万円(前年同期2億62百万円)となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は1億71百万円(前年同期15億35百万円の収入)となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出21百万円(前年同期21百万円)、配当金の支払い1億42百万円(前年同期1億10百万円)となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。