四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の景気は緩やかな回復を続けており、海外経済も一部に弱さがみられますが回復基調が継続しています。輸出や鉱工業生産は、振れを伴いつつも、持ち直しが見られ、企業収益が改善するなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直しつつあります。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくとみられています。このようななかで、当社グループの主要顧客であります自動車及び自動車部品製造各社の開発投資意欲は引き続き高く、当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移いたしました。
平成26年10月に受託設計部を新設し全国の受託業務を統括したこと、引き続き、各事業本部にて請負業務の受注を積極的に推進したことにより、設計開発アウトソーシング事業における戦略目標である請負比率55%(平成29年9月期)に対し、当第3四半期連結累計期間では46.1%(前連結会計期間40.8%)となりました。また、得意領域の売上構成比については、平成29年9月期の目標値70%に対し、当第3四半期連結累計期間では67.0%(前連結会計期間61.7%)となりました。
厳しい採用環境のなか、4月に新入社員が115名入社いたしました。新入社員は2～3カ月間の研修を経て配属をおこなっています。3月に開設した3Dプリント専用事業所については、4月から本格稼働を開始し、案件確保に注力しています。6月には、大学生を対象とした3Dプリンター体験講座を開催いたしました。昨今のIT技術の進展を機会ととらえ、当社のIT技術者が保有するノウハウを生かし、独自のシステム開発を通じた請負業務拡大を目指してシステム開発事業の新設に向けた準備を始めています。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は44億83百万円(前年同期比15.8%増)となりました。営業利益は、6億19百万円(同18.2%増)となりました。経常利益は、営業外収益として投資有価証券売却益73百万円を計上したことに加え、前年同期に営業外費用として計上した株式公開費用21百万円が7百万円に減少したこと等により6億84百万円(同38.1%増)となり、四半期純利益は3億77百万円(同53.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間まで、「その他事業」に含まれておりました「水素水製造販売事業」について、量的な重要性が増したため前連結会計年度末より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、変更に伴い「その他事業」に含まれておりました不動産賃貸事業は重要性が乏しいため報告セグメントに含めず「その他」として記載しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は43億86百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は7億62百万円(同24.4%増)、営業利益率17.4%となりました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、売上高は1億15百万円を計上いたしました。減価償却費やTVCMなどの広告宣伝費がかさみ、営業損失は1億61百万円(前年同期は営業損失1億7百万円)となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は23百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は15百万円(同5.4%増)、営業利益率66.2%となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は固定資産の増加等により、46億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円の増加となりました。
流動資産は31億88百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が19億72百万円、売掛金が8億99百万円となっております。
固定資産は14億48百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産が11億65百万円、投資その他の資産が2億1百万円となっております。
負債合計は未払法人税の減少や長期借入金の返済により13億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円の減少となりました。
流動負債は10億79百万円となりました。この主な内訳は、未払金が4億22百万円、未払法人税等が78百万円となっております。
固定負債は2億44百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が94百万円、役員退職慰労引当金が1億36百万円となっております。
純資産合計は利益剰余金の増加により、33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。