有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は53億円(前年比12.3%増)、営業利益は7億13百万円(同9.6%増)、経常利益は6億80百万円(同4.8%増)、当期純利益は3億91百万円(同5.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。
① 設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、顧客からの引き合いが堅調であったこと、技術者数が順調に増加したこと、稼働率が高水準を維持したこと、付加価値の高い請負業務が拡大したこと、技術者一人当たり売上が上昇したこと等により、売上高は52億56百万円(前年同期比11.8%増)となりました。従業員の増加、昇給及び福利厚生拡充等により労務費が増加し売上原価は前事業年度に対し増加しましたが、売上の伸びが原価の伸びを上回り、売上総利益は前事業年度に対し16.9%増となりました。間接部門の効率運営により販売費及び一般管理費の伸びを抑え、営業利益は8億23百万円(同25.9%増)、営業利益率15.7%となりました。
② 水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、今年1月に工場が稼働し売上高は73百万円を計上いたしました。しかし工場稼働による減価償却費や試供品などの広告宣伝費がかさみ、営業損失は1億32百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
③ その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は31百万円(前年同期比62.7%増)となり、営業利益は19百万円(同139.9%増)、営業利益率60.0%となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は現金及び預金、有形固定資産の増加等により、45億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億3百万円の増加となりました。
流動資産は32億52百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が22億46百万円、売掛金が7億47百万円となっております。
固定資産は12億49百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が3億17百万円、土地が3億68百万円となっております。
負債合計は未払金の増加等により、14億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円の増加となりました。
流動負債は11億90百万円となりました。この主な内訳は、未払金が3億62百万円、未払法人税等が2億23百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億38百万円となっております。
固定負債は2億36百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債が1億1百万円、役員退職慰労引当金が1億21百万円となりました。
純資産合計は資本金、資本準備金及びその他利益剰余金の増加により、30億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億36百万円の増加となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、23億27百万円(前年同期9億37百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、5億14百万円(前年同期4億62百万円)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が7億21百万円(前年同期6億43百万円)、法人税等の支払額が3億24百万円(前年同期2億14百万円)となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は、3億93百万円(前年同期2億89百万円)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億30百万円(前年同期2億80百万円)となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は12億68百万円(前年同期△1億15百万円)となりました。この主な内訳は、株式の発行による収入14億28百万円、配当金の支払い1億10百万円(前年同期69百万円)となっております。
(4) 経営戦略の現状と今後の方針について
当社は、「設計技術者が設計技術者のために働きあう設計技術者集団の確立」を創業の基本精神とし、設計開発アウトソーシング事業を主軸とした事業拡大を目指しております。設計開発アウトソーシング事業の両輪は派遣業務及び請負業務ですが、今後は、特に付加価値の高い請負業務の拡大に注力し、同業務の売上構成比率を高めていく方針であります。
また、設計開発アウトソーシング事業の事業拡大のためには、顧客のニーズに応えられる高い技術力を持った3D-CAD技術者の確保が必要不可欠となります。今後とも、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等、人材の確保に継続的に取り組んでいく方針であります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社である株式会社アビストH&Fにおいて水素水製造販売事業の早期収益化に取組んでまいります。