有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義(取引先との共生によるパートナーシップの確保)」、「社員主義(社員の自主自律による価値創造の確保)」、「成果主義(機会平等と評価公平性の確保)」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、CSRの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
(2)目標とする経営指標
① 売上高の伸び率
減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
② 利益率等
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。
③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移
技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。
⑤ 当社コア業務領域の比率
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、HV/EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。
⑥ 実質無借金の維持
不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。
⑦ 配当性向
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35%程度の水準(配当性向35%程度の水準)を毎期配当していくことを原則としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における世界経済は堅調に推移いたしました。米国における保護貿易政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。
我が国経済の先行きについても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でEV普及に向けた取り組みが加速し、メーカー間の合従連衡も急速に進み始めました。その中でもものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 数値目標
② 主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標
イ 請負業務の効率化と拡大の継続
第16期目標:61.5% ※第13期実績:56.3%
ロ 当社得意領域(第1~第3コア業務領域)の売上高について全売上高の70%以上を維持
<第1領域>自動車用ランプ、内装、ボデー設計
<第2領域>電装部品、機能部品、HV・EV関連設計、解析
<第3領域>シャシー部品、空調部品設計
ハ 3Dプリント事業の業容拡大(自動車、航空・宇宙分野での業務拡大)
③ その他の主な取り組み
イ 長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)
ロ 水素水製造販売事業(株式会社アビストH&F)における新商品投入による早期収益化
(4)会社の対処すべき課題
当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3D-CAD技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストH&Fにおける水素水製造販売事業の早期収益化、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Dプリント事業の拡大に取り組んでまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
① 「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
② 専門性の高い技術者の採用強化(新卒、中途)
③ 顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実(タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など)
④ 請負業務拡大に向けた提案営業の実践
⑤ 技術者料金のアップ
⑥ 当社得意領域(ランプ・ボデー・内装など)の売上構成比拡大
⑦ 請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧ タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進
⑨ 顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩ 連結子会社(株式会社アビストH&F)における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びOEM等での売上拡大
⑪ 3Dプリント事業の拡大
⑫ 長く安心して働ける会社づくり
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義(取引先との共生によるパートナーシップの確保)」、「社員主義(社員の自主自律による価値創造の確保)」、「成果主義(機会平等と評価公平性の確保)」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、CSRの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
(2)目標とする経営指標
① 売上高の伸び率
減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
② 利益率等
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。
③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移
技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。
⑤ 当社コア業務領域の比率
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、HV/EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。
⑥ 実質無借金の維持
不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。
⑦ 配当性向
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35%程度の水準(配当性向35%程度の水準)を毎期配当していくことを原則としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における世界経済は堅調に推移いたしました。米国における保護貿易政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。
我が国経済の先行きについても、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でEV普及に向けた取り組みが加速し、メーカー間の合従連衡も急速に進み始めました。その中でもものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 数値目標
| 第16期 (平成33年9月期) | |
| 売上高 | 11,718百万円 |
| 営業利益 | 2,245百万円 |
| 売上高営業利益率 | 19.2% |
| 経常利益 | 2,265百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,533百万円 |
② 主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標
イ 請負業務の効率化と拡大の継続
第16期目標:61.5% ※第13期実績:56.3%
ロ 当社得意領域(第1~第3コア業務領域)の売上高について全売上高の70%以上を維持
<第1領域>自動車用ランプ、内装、ボデー設計
<第2領域>電装部品、機能部品、HV・EV関連設計、解析
<第3領域>シャシー部品、空調部品設計
ハ 3Dプリント事業の業容拡大(自動車、航空・宇宙分野での業務拡大)
③ その他の主な取り組み
イ 長く安心して働ける会社づくりの推進(待遇、福利厚生の見直し等)
ロ 水素水製造販売事業(株式会社アビストH&F)における新商品投入による早期収益化
(4)会社の対処すべき課題
当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくためには、より多くの技術者を確保していくことが必要となります。また、難易度が比較的低い設計業務では、他社との競争により、低単価・低採算となる可能性が高く、当社グループとしてはより難易度が高い設計業務や付加価値の高い請負業務の比率を高めていきたいと考えておりますが、そのためには高度な設計業務にも対応することができる高い技術力を持ったハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)技術者が必要不可欠となります。そのため、優秀な新卒社員の採用、社員の育成による技術力向上、即戦力となる技術者の中途採用等を継続的に行い、高い技術力を持った3D-CAD技術者を確保することを最優先に考え、その上で、より付加価値の高い請負業務を拡大するための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、連結子会社の株式会社アビストH&Fにおける水素水製造販売事業の早期収益化、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かした3Dプリント事業の拡大に取り組んでまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
① 「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
② 専門性の高い技術者の採用強化(新卒、中途)
③ 顧客のニーズに対応した社員教育システムの充実(タブレット型端末を活用したeラーニングによる社員技術力向上など)
④ 請負業務拡大に向けた提案営業の実践
⑤ 技術者料金のアップ
⑥ 当社得意領域(ランプ・ボデー・内装など)の売上構成比拡大
⑦ 請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧ タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進
⑨ 顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩ 連結子会社(株式会社アビストH&F)における商品知名度のアップ、定期顧客層の増大及びOEM等での売上拡大
⑪ 3Dプリント事業の拡大
⑫ 長く安心して働ける会社づくり