有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念として「顧客主義(取引先との共生によるパートナーシップの確保)」、「社員主義(社員の自主自律による価値創造の確保)」、「成果主義(機会平等と評価公平性の確保)」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、CSRの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。
(2)目標とする経営指標
① 売上高の伸び率
減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。
② 利益率等
売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。
③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移
技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。
④ 請負業務比率
付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。
⑤ 当社コア業務領域の比率
当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、HV/EV等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。
⑥ 実質無借金の維持
不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。
⑦ 配当性向
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当していくことを原則としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンによるパンデミック収束期待もあり緩やかな回復が続いているものの、世界の経済格差は一段と分断され、予想以上に根深くなっています。先行きについては、変異株の脅威などにより不確実性が高い状況が続いていることに加え、ワクチンへのアクセスと早期の政策支援を主要因とする世界の格差拡大は、中長期的な経済活動に影響を及ぼす可能性があります。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。但し、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体不足による生産調整の動きを高めているものの、政府発表の「カーボンニュートラル」の実現や、CASEへの対応に向けて研究開発予算も維持していくものとみられます。当社が主力とする設計開発アウトソーシング事業は生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が、契約解除等の直接的な影響は少ないものとみておりますが、新型コロナウイルス感染症流行前の稼働工数への回復には時間を要することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化、さらに深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、引き続き、業界の動向に注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
① 数値目標

	第17期 (令和4年9月期)	第18期 (令和5年9月期)	第19期 (令和6年9月期)
売上高	9,670百万円	10,400百万円	11,400百万円
営業利益	640百万円	1,000百万円	1,340百万円
売上高営業利益率	6.6%	9.6%	11.8%
経常利益	670百万円	1,000百万円	1,340百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	460百万円	690百万円	925百万円

② 主力事業である設計開発アウトソーシング事業における戦略目標
a. 第16期に新設の技術教育担当により、若手技術者の効率的な技術力の向上を引き続き実施
b. 優秀な新卒の採用は継続しつつ、即戦力となる中途採用を積極的に行い、採用後、早期に売上向上を実現
c. 中途技術者を活用した若手技術者の育成の更なる充実を図る
d. リーダー社員における若手技術者教育への負荷を減らすことにより高難度案件の受注拡大
e. 新規取引先の開拓及び周辺事業領域への進出による顧客の業績に影響を受けづらい受注体制の確立
③ その他の主な取り組み
a. 設計領域から一貫した受注(DfAM)体制確立による受注拡大(3Dプリント事業)
b. AIソリューション(電力予測、成長予測、AR等)による売上拡大(AI事業)
c. AIを活用した設計の効率化による収益性の向上(設計開発アウトソーシング事業・AI事業)
d. OEM受注拡大し、工場稼働率向上による売上・収益性の向上(美容・健康商品製造販売事業)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしては、開かれた、健全で透明な企業活動を展開し、企業価値の増大と収益率の向上により永続的発展を目指していくことが経営上の最も重要な課題であると認識しております。
当社グループの中核事業である設計開発アウトソーシング事業では、事業基盤をより強固なものとし、事業を安定的に拡大発展させていくために、組織的な技術者育成を加速させ、かつ、世情に左右されない強固な受注体制に磨きをかけることが不可欠であります。顧客からの技術的な要求値が高まる傾向において、若手技術者を中心に研修期間が長期化し、リーダー社員における若手技術者への教育工数が増加することで、結果、一人当たり売上高も低下しております。
その状況下において、即戦力となり早期に売上向上をはかるべく中途採用とパートナー企業の活用を積極的におこなってまいります。加えて、優秀な新卒社員の採用は継続しつつ、①技術教育担当による効率的な教育、②中途採用者を活用した若手技術者の教育受け皿の拡大をはかります。
並行して、受注拡大と領域拡大を果たすための提案営業の実践、業務及び管理体制の効率化、コンプライアンス体制の強化・確立等を、経済環境を見据えながらバランスよく強化推進してまいります。
一方、永続的な発展を目指していくためには、中長期的な観点で、当社グループの将来の中核事業となるべき新規事業を育成していくことも必要不可欠であります。当社グループとしては現在、そのような観点から、設計開発アウトソーシング事業とのシナジーを活かしたAIソリューション事業や3Dプリント事業の拡大及び連結子会社の株式会社アビストH&Fにおける美容・健康商品製造販売事業の収益拡大化に取り組んでまいります。
また、当社グループは、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取り組みを続けてまいりましたが、より強力に進めるため、令和3年9月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
取り組みの具体的な内容は以下のとおりであります。
①「社員の自主自律による価値創造の確保」など、当社経営理念の社員への浸透
②専門性の高い技術者の採用強化(新卒、中途)
③顧客のニーズに対応した社員育成体制の確立と強化
④新規企業・分野の開拓など顧客の状況に影響されない受注体制の確立(提案営業の実践)
⑤技術者料金のアップ
⑥コア業務領域(ランプ・ボデー・内装など)の売上拡大
⑦請負業務の拡大を受けた機密情報へのアクセス権の管理強化及び顧客情報のセキュリティ強化
⑧タブレット型端末の活用による管理体制の効率化・情報の共有化、経営コックピットの導入など、更なる情報化の推進
⑨顧客に信頼されるコンプライアンス体制の強化・確立
⑩連結子会社(株式会社アビストH&F)における商品知名度のアップ、新商品投入による売上拡大
⑪AIソリューション事業の推進
⑫設計DXを用いた設計業務の効率化
⑬3Dプリント事業の拡大
⑭長く安心して働ける会社づくり
⑮サステナビリティ取り組みの強化