有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当していくこと(業績連動の配当方式)を原則としております。
なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更は2023年12月22日開催の第18期定時株主総会で承認可決されました。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102円を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向は56.6%となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
なお、経営環境の変化や不測の事態が生じた場合でも、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となる定款変更は2023年12月22日開催の第18期定時株主総会で承認可決されました。
当期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を鑑み、継続的な安定配当の基本方針のもと1株当たり102円を実施させていただく予定です。この結果、当期の配当性向は56.6%となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2023年12月22日 定時株主総会決議 | 405,917 | 102.0 |