訂正有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「立替金」15,528千円、「その他」3,089千円は、「その他」18,617千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」50,250千円、「その他」20,046千円は、「その他」70,296千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」及び「地代家賃」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「法定福利費」41,338千円、「地代家賃」45,255千円、「その他」154,528千円は、「その他」241,122千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。