訂正有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2022年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、指名・報酬委員会での審議を踏まえ、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
1.基本方針
・中長期戦略との高い連動性を持つ。
・業績、パフォーマンスを反映し、経営戦略実現への動機づけ要因となる。
・透明性、説明性のある報酬決定プロセスとする。
2.報酬水準
外部専門機関の調査による他社水準、同業・同規模企業の国内企業群をベンチマークに、デジタルソリューション企業という当社のあるべき姿を達成するために必要な人材を確保することができる水準を設定します。
3.報酬構成
業務執行取締役(監査等委員である取締役を除く社内取締役)は基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬(変動報酬)で構成し、非業務執行取締役(監査等委員である取締役、社外取締役)は基本報酬のみとします。
業務執行取締役の報酬比率は、高い業績連動性を持つ報酬とするために、中期経営計画の期間(2023年9月期～2027年9月期)にて、段階的に、取締役の役位・役割に応じて下記の通り変動比率を設定します。

役位	固定報酬比率	変動報酬比率
代表取締役社長	40%	60%
専務取締役	50%	50%
その他取締役	65%	35%

事業年度	固定/変動比率(%)
	代表取締役社長	専務・常務	その他取締役
2023年9月期(18期)	80/20	90/10	100/0
2024年9月期(19期)	70/30	80/20	90/10
2025年9月期(20期)	60/40	70/30	80/20
2026年9月期(21期)	50/50	60/40	70/30
2027年9月期(22期)	40/60	50/50	65/35

なお、退職慰労金につきましては「旧役員退職金制度」を採用しておりましたが、長期的な業績の向上及び企業価値の増大に対するインセンティブ付与並びに株主の皆様とのより一層の価値共有を目的として、取締役(社外取締役を除く)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く)を対象に、新たな役員退職金制度として役員長期インセンティブ報酬(退任時業績連動金銭報酬)を2023年12月22日開催第18期定時株主総会での承認を経て導入しております。
4.報酬体系
(1)固定報酬
固定報酬は、毎月固定額を支払う基本報酬とする。基本報酬は、役割・責任に基づく固定額を決定します。基本報酬の改定は、役割・責任の変更により決定します。
(2)変動報酬
変動報酬は、年1回 12月に支払う業績連動賞与とします。変動報酬は、経営戦略に関連性を持ち、戦略実現の動機付け要因となることを前提に、営業利益達成率及び役員ごとのミッションによる評価により決定します。
(3)役員長期インセンティブ報酬
役員長期インセンティブ報酬制度は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く)に対し、長期的なインセンティブの付与を目的として、当社所定の基準に基づく報酬標準額に、各事業年度の業績に係る目標達成度に応じて変動する金銭報酬(見込額)を、年1回積立します。確定額は退任日時点において再計算し、支払いは原則として退任時に支給します。
5.算定方法
(1)業績連動賞与
役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議します。
営業利益達成度による支給率については、その達成度に至った経緯を考慮して算出します。なお、達成度は業績連動賞与増減の影響を除外して算出しますが、業績連動賞与増加額が営業利益増加額を上回らないように設定します。
a. 業績連動賞与計算式
標準賞与額×営業利益達成度による支給率×個人評価係数
b. 営業利益達成度による支給率
達成度=((営業利益実績÷営業利益開示予算-1)×2+1)×100
変動幅は±50%にて達成度を算出します。

達成度をベースに事業年度における人件費の状況等を勘案して支給率を算定します。支給率は、下限0%～上限200%とします。
c. 個人評価係数
年度開始時点に目標を宣言し年度終了時点に評価します。評価は各役員の目標を数値化した指標により行います。
社長は自ら目標を宣言、社長以外の取締役の目標は社長と各取締役の面談により決定します。評価については、各取締役の自己評価、社長以外の取締役については社長の評価をもとにした評価結果について報酬委員会にて審議・承認します。
評価係数は±20%とします。
(2)役員長期インセンティブ報酬
支給額は、標準額に目標達成度による支給率を乗じて算定します。
支給額 = 標準額 × 目標達成度による支給率(%)
標準額 = 報酬合計(基本報酬基準額 + 代表権報酬基準額)÷ 12 × 役位別倍率
目標達成による支給率(%)= ((相対TSR-1)× 2 + 1)× 100
相対TSR =(在任期間の当社TSR平均値 ÷ 配当込みTOPIX平均値)× 100
当社TSR =(各事業年度末日の株価 + 当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)÷ 当事業年度の5事業年度前の末日の株価
<補足>・相対TSR=達成率:変動幅 50%～150%
・目標達成による支給率(%)下限・上限:0%～200%
6.報酬委員会
(1)報酬制度の設計内容について審議
本改定時は、報酬委員会にて改定内容の審議を行います。改定後は、毎年、内容について見直しが必要か審議します。
(2)業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議
営業利益達成度による支給率と個人評価係数について審議します。
(3)有価証券報告書等の対外開示資料について、開示内容の妥当性を審議
制度の開示内容や、役員報酬実績について審議します。
7.クローバック(報酬の返還請求)
退任する役員に次のいずれかに該当する事項があった場合は、賞与及び株式報酬を受ける権利又は支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還請求を報酬委員会にて審議し取締役会で決議します。
a. 重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合
b. 役員の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合
c. その他、項目a,bに準ずると取締役会が判断した場合
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は2022年12月23日開催の第17期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額5.5億円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額5千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と定めることを決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役は4名となります。
③ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	376,851	171,700	―	15,858	189,293	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	10,125	9,000	―	―	1,125	1
監査役 (社外監査役を除く)	2,206	1,975	―	―	231	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	8,275	8,275	―	―	―	4
社外取締役 (監査等委員)	8,625	8,625	―	―	―	3
社外監査役	1,200	1,200	―	―	―	2

(注) 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
2.業績連動報酬等に係る業績指標は役位別に定める標準賞与額に対し、事業年度の営業利益達成度による支給率と役員ごとの評価係数による金額を前提に、報酬委員会にて業績評価の妥当性、報酬支給額や支給の要否を審議し算出しています。営業利益達成率を用いている理由は事業年度の営業利益目標を着実に達成していくことが中長期的な成長に繋がり、ひいては株主価値の向上に寄与すると考えているためです。
3.当社は2022年12月23日開催の第17期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
4.上表には、2022年12月23日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役0名)を含んでおります。
a. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

氏名	役職	総額報酬 (千円)
			基本報酬	賞与	退職慰労金	創業者特別功労金
進 勝博	代表取締役会長	237,226	72,000	―	21,000	144,226

(注) 1. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額であります。
b. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。