有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する政府の経済政策と日本銀行の金融緩和策による下支えにより、引き続き緩やかな回復基調で推移したものの、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクの高まりや米国の政策金利利上げを含めた今後の政治及び経済の動向などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、用地価格や資材価格、労務費等の建築コストの高止まりの状態が続いているものの、マイナス金利政策による低水準の住宅ローン金利が継続したことや政府による各種住宅取得支援策の効果により、市場は底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループは建売住宅販売及び投資用不動産販売の強化により、企業全体の企業価値向上に努めてまいりました。インバウンド需要が多い福岡市において、子会社化したDipro株式会社を通じて投資用民泊ビル(都市型簡易宿泊所)1棟を販売いたしました。また、昨年開設した高松営業所に続く第四の県外拠点として「久留米営業所」を新規開設し、事業拠点を拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,220,104千円、営業利益は336,710千円、経常利益は338,368千円、親会社株主に帰属する当期純利益は218,459千円となりました。
ちなみに、前事業年度の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高14.2%増、営業利益10.9%増、経常利益9.2%増、当期純利益11.2%増であり、売上高、各利益ともに過去最高となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、676,566千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は799,341千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加338,368千円、たな卸資産の増加による減少1,017,879千円、法人税等の支払による支出115,986千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は48,399千円となりました。これは主に預り敷金及び保証金の受入による収入52,137千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,312千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は654,279千円となりました。これは主に短期借入金の借入れによる収入150,000千円、長期借入金の借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出45,000千円、配当金の支払による支出25,507千円等によるものであります。