- 3261
- 2026/10/02
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 22.96倍
- 2012年以降
- 赤字-25.3倍
(2012-2025年) - PBR
- 0.69倍
- 2012年以降
- 0.52-4.05倍
(2012-2025年) - 配当 予
- 3.35%
- ROE 予
- 3.02%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 被取得企業の名称 Dipro株式会社2018/03/23 9:11
事業の内容 不動産売買・賃貸、建物の維持・管理
(2) 企業結合を行った主な理由 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 3年~10年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年~6年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 9:11 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.借入の概要2018/03/23 9:11
(有形固定資産から販売用不動産への振替)借入先 株式会社大分銀行 最終返済予定日 平成50年8月 担保提供資産 当該取得予定用地及び建物
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。2018/03/23 9:11
建物 277,098千円 土地 285,048千円 計 562,146千円 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 3年~10年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年~6年
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 9:11