2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 3年～10年
構築物 3年
工具、器具及び備品 3年～6年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。