有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Dipro株式会社
事業の内容 不動産売買・賃貸、建物の維持・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
Dipro株式会社の株式を取得し、連結子会社化することでこれまで未開拓であった都市部への進出を行い、事業拡大と当社グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的としています。
(3) 企業結合日
平成29年4月3日(平成29年3月31日をみなし取得日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した現金及び預金	60,000千円
取得原価	60,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
35,443千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,622千円、固定資産 12,960千円、資産合計 75,582千円
流動負債 42,408千円、固定負債 8,617千円、負債合計 51,025千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。