#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△103,718千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,190,981千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、未収入金、長期前払費用等であります。
(3) 減価償却費の調整額3,075千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268千円は全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入であります。2024/03/29 9:58
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年～15年
構築物 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～6年2024/03/29 9:58
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
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