有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社もりぞう
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物 10年～15年
構築物 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比(比較指数)を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産の販売
顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。
当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
② 建築工事の請負
顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。
当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。
ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。