新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5)有価証券届出書及びその添付書類
行使価額修正条項付新株予約権発行
平成29年12月26日関東財務局長に提出。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成22年5月14日株主総会第3回ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会第5回ストック・オプション	平成26年12月16日取締役会第6回ストック・オプション	平成29年3月29日取締役会第8回ストック・オプション
付与日	平成22年5月17日	平成23年9月28日	平成27年1月6日	平成29年4月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。 (注)2	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、平成27年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書(四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。)において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月1日から平成39年4月17日までに、本新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	同左	同左	同左

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び
平成25年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式に関する事項

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(第3回)の行使によるものであります。2018/03/29 10:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
前渡金	14,481		-
新株予約権	-		11,901
減価償却超過額	-		35,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成29年12月26日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成30年1月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

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#12 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年2月15日までにすべてについて行使された結果、1,250,590千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/03/29 10:51