有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
1.行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成29年12月26日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成30年1月11日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1)新株予約権の割当日	平成30年1月11日
(2)発行新株予約権数	12,000個
(3)発行価額	本新株予約権1個当たり1,130円
(4)当該発行による潜在株式数	潜在株式数:1,200,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額においても、潜在株式数は1,200,000株です。
(5)資金調達の額	1,629,560,000円(差引手取概算額)(注)
(6)行使価額及び行使価額の修正条項	当初行使価額 1,355円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は813円であります。 行使価額は、本新株予約権の各公使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。)に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。
(8)割当予定先	大和証券株式会社
(9)本新株予約権の行使期間	平成30年1月12日から平成32年1月14日まで(但し、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで)とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
(10)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(11)調達する資金の具体的な使途	具体的な使途 金額(千円) ①既存のネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセキ」のマーケティング活動費用 400,000 ②平成30年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーション2タイトルに係る開発費用 200,000 ③平成30年12月期以降にリリース予定の上記②のネイティブアプリケーション2タイトルに係るマーケティング活動費用 800,000 ④金融機関からの短期借入金の返済資金 229,560

(12)その他

当社は、大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株予約権買取契約」といいます。)及びコミットメント契約を締結する予定です。 ・ 当社による本新株予約権の行使の要請 ・ 当社による本新株予約権の行使の禁止 ・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定する予定です。なお、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
2.新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、平成30年2月15日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権のすべてについて権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は以下のとおりです。
①行使新株予約権の数 12,000個
②発行した株式数 1,200,000株
③行使価額の総額 1,250,590千円
④資本金増加額 625,295千円
⑤資本準備金増加額 625,295千円
(注)上記の結果、平成30年2月15日現在の普通株式の発行済株式総数は9,001,600株、資本金は1,794,590千円、資本準備金1,793,590千円となっております。