有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年3月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の数
1,320個
(2)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式132,000株とする。
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。また、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む。)、株式併合、合併、会社分割または資本金の減少等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。
(3)新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
割当日から10年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
(6)新株予約権の割当日
平成29年4月18日
(7)新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)、又は四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書(四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。)において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、又は四半期の四半期報告書の提出日の翌月1日から平成39年4月17日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ア.平成29年4月18日から平成30年4月17日までは、割当てられた本新株予約権の25%を上限として行使することができる。
イ.平成30年4月18日から平成31年4月17日までは、割当てられた本新株予約権の50%を上限として行使することができる(前記アにおいて行使することが可能となっている25%を含む。)。
ウ.平成31年4月18日から平成32年4月17日までは、割当てられた本新株予約権の75%を上限として行使することができる(前記イにおいて行使することが可能となっている50%を含む。)。
エ.平成32年4月18日から平成39年4月17日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(10)その他の新株予約権の内容等
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。