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2026/10/19
時価
12億円
PER
-倍
2012年以降
赤字-995.3倍
(2012-2025年)
PBR
1.63倍
2012年以降
1.77-41.79倍
(2012-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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新株予約権

【資料】
半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)
【閲覧】

個別

2025年12月31日
405万
2026年6月30日 +94.81%
789万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
②【その他の新株予約権等の状況】
第22回新株予約権(行使価額修正条項付)
2026/08/14 16:04
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第23回新株予約権
決議年月日2026年4月27日
付与対象者の区分及び人数(名)※当社取締役 2当社従業員 2社外協力者 2
新株予約権の数(個)※38,110
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 3,811,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※100(注)2
新株予約権の行使期間 ※自 2027年5月14日 至 2031年5月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 100資本組入額 50
新株予約権の行使の条件 ※(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)6
※ 新株予約権の発行時(2026年5月13日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
2026/08/14 16:04
#3 事業等のリスク
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年4月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年5月1日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年5月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年6月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業(DAT事業)を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。
上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果、新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/08/14 16:04
#4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2026年5月1日付で、会社法第447条第1項、第448条第1項及び第452条の規定に基づき、資本金4,803,422千円及び資本準備金4,902,422千円の額を減少し、欠損補填を実施しております。
また、当中間会計期間において、第20回及び第22回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ298百万円増加しております。
この結果、当中間会計期間末の資本金は398,229千円、資本剰余金は960,864千円、利益剰余金は△579,103千円となっております。
2026/08/14 16:04
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,540,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/08/14 16:04
#6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2026/08/14 16:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて21百万円増加し、787百万円となりました。これは主に、中間純損失を579百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第22回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ298百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
2026/08/14 16:04
#8 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年4月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年5月1日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年5月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年6月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業(DAT事業)を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。
上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果や新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/08/14 16:04
#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第20回新株予約権(行使価額修正条項付)
2026/08/14 16:04
#10 重要な後発事象、中間財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(第22回新株予約権の行使による増資)
当中間会計期間終了後、2026年7月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。
2026/08/14 16:04
#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年4月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年5月1日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年5月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年6月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業(DAT事業)を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。
上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果、新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2026/08/14 16:04
#12 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日)当中間会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)29,937,27843,404,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要-新株予約権の発行第23回新株予約権新株予約権の数 38,110個
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2026/08/14 16:04

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