半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場の変動や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社は「Link with Fun」をスローガンに掲げ、「世界中にenishファンを作り出す」というミッションのもと、モバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業としております。エンターテインメントを通じてユーザーに継続的な価値を提供し、人と人とのつながりを創出することにより、中長期的なユーザー基盤の形成と企業価値の向上を目指しております。
当社の事業は、既存タイトルの安定運営による収益基盤の維持と、新規タイトルの投入による成長機会の創出を両輪として展開しております。既存タイトルについては、イベント施策やコラボレーション施策、ユーザー行動データに基づく改善施策等を通じて長期運営を実現し、安定的な収益貢献を維持しております。
しかしながら、既存タイトルのうち、「ぼくのレストラン2」や「ガルショ☆」といったブラウザタイトルは引き続き安定的に推移している一方で、ネイティブアプリタイトルにおいては市場競争の激化やユーザー嗜好の変化等の影響を受け、売上の減少傾向が継続しております。この結果、事業全体としての収益基盤は依然として厳しい状況にあり、収益構造の再構築及びコスト構造の最適化が重要な経営課題となっております。また、2025年9月17日にリリースしたオンライン麻雀ゲーム「雀エボライブ」については、リリース初期の売上が当初想定を下回り、収益回復には至っておりません。当社はこの結果を踏まえ、個別タイトルの改善にとどまらず、開発・運営体制そのものの見直しが不可欠であると判断いたしました。
このため当社は、従来の開発・運営体制を抜本的に見直し、持続的な収益創出体制の確立に向けた構造改革を推進しております。
具体的には、第一に、IP(注1)と開発力を軸とした成長戦略の推進です。市場性及び収益性を重視したIP選定を行い、タイトルごとの売上期待値の引き上げを図るとともに、定量的な調査・分析に基づく意思決定を徹底することで、開発投資の成功確度の向上に取り組んでおります。また、自社開発と外部パートナーの活用を組み合わせることで、開発機会の最大化と効率的な投資実行を図っております。
第二に、開発生産性向上による開発コスト構造改革です。エンジン化・ライブラリ化等による開発基盤の強化を通じて再利用性を高めるとともに、AI技術の活用、自動化及び標準化を推進する「AI開発基盤」の活用により、現時点で新規タイトル開発における該当業務の約40%の工数削減効果を確認いたしました。これにより、効率的な複数タイトル並行開発体制の強化を進めております。
第三に、事業運営の最適化と収益性の改善です。不確実性の高い市場環境を前提として、費用コントロールの強化を通じて損失リスクの最小化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しや運営体制の最適化を進めております。
これらの構造改革は段階的に進展しており、開発効率の向上やコスト最適化の面において一定の成果が現れつつあります。当社はこれらの施策を継続的に推進することで、新規タイトルの成功確度を高め、収益基盤の回復を目指してまいります。2026年12月期においては、2026年7月23日にTVアニメ『弱虫ペダル』シリーズの新作アプリ「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」をリリースしております。また、TVアニメ『ゆるキャン△』を原作とした「ゆるキャン△ みんなでワチャワチャ!キャンピングクック!」等の複数タイトルのリリースを予定しており、ラインナップの多様化とリスク分散を図りながら収益基盤の回復を目指しております。
また、当社はこれらの事業構造の見直しに加え、財務基盤の強化及び資本効率の向上を目的として、暗号資産を活用した新たな財務施策の導入についても検討を進めてまいりました。具体的には、モバイルゲーム事業により創出されるキャッシュフローをより効率的に活用し、収益機会の多様化を図る観点から、アクティブトレジャリー事業(DAT事業)(注2)を本格始動に向けた準備を進めております。
2026年6月9日開催の臨時株主総会における定款変更の承認を経て、ゲーム・エンターテインメント領域及びWeb3関連事業との高い親和性を有し、ステーキングが可能なブロックチェーン「Solana(SOL)」を中核とする方針を決定し、その推進に向けた準備を進めております。本戦略の推進に向け、国内エコシステムパートナーである株式会社SOLプラネットとの協議を開始したほか、公式SNSアカウント「ENI Kishu」を開設し、情報発信とガバナンス体制の強化を進めております。
また、資産構造の最適化のため、従来保有していたビットコインを2026年6月9日にすべて売却し、これに伴う暗号資産売却損を営業外費用に計上しております。
当社は今後、これらの一連の施策を通じて構築する基盤のもと、「ゲーム×DAT」を軸とした新たな事業展開を推進していく方針です。また、その取り組みの一環として、ゲーム事業における新たなコミュニティ体験の創出及びDAT事業との将来的な連携を視野に、2026年6月にファン参加型Predictionプラットフォーム「MIRAPICK(ミラピック)」の開発を開始いたしました。当社は、ゲーム事業の収益基盤の回復とDAT事業の推進を両輪として、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は925百万円(前年同期比22.4%の減少)、営業損失は542百万円(前年同期は384百万円の営業損失)、経常損失は577百万円(前年同期は382百万円の経常損失)、中間純損失は579百万円(前年同期は633百万円の中間純損失)となっております。
(注1)IP:Intellectual Propertyの略称で、著作権等の知的財産をいいます。
(注2)DAT:Digital Asset Treasuryの略で、企業がデジタル資産を財務資産として保有・運用する財務戦略をいいます。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて235百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比128百万円の減少)、暗号資産の減少(前事業年度末比111百万円の減少)があった一方で、その他流動資産の増加(前事業年度末比13百万円の増加)によるものであります。固定資産につきましては269百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ236百万円減少し、1,356百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて257百万円減少し、566百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少(前事業年度末比300百万円の減少)、未払金の減少(前事業年度末比44百万円の減少)があった一方で、1年内償還予定の社債の増加(前事業年度末比120百万円の増加)によるものであります。固定負債につきましては2百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ257百万円減少し、569百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて21百万円増加し、787百万円となりました。これは主に、中間純損失を579百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第22回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ298百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、754百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は、624百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失577百万円の計上、暗号資産評価損26百万円の計上があった一方で、未払金の減少額44百万円、その他の負債の減少額35百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により獲得した資金は、78百万円となりました。これは主に、暗号資産売却による収入79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は、499百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入593百万円、社債の発行による収入300百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出300百万円、社債の償還による支出180百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。