固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2014/06/27 11:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物附属設備	5,431千円	-
工具、器具及び備品	137千円	189千円
ソフトウエア	-	2,601千円
計	5,568千円	2,791千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	21,288千円	33,779千円
(2) 固定資産
減損損失	-	2,674千円

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	23,228千円	46,759千円
(2) 固定資産
税務上の繰越欠損金	4,775千円	-
資産除去債務	13,615千円	5,203千円
有形固定資産	-	4,591千円
その他	1,386千円	640千円

(繰延税金負債)

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14,264千円増加し3,086,392千円となりました。これは主に有価証券が200,679千円、繰延税金資産が23,530千円増加し、現金及び預金が221,126千円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ85,855千円増加し814,847千円となりました。これは主に敷金及び保証金が95,629千円増加したことによるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	33,844千円	38,245千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,326千円	-
時の経過による調整額	435千円	416千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、平成26年6月に当社が事業所の移転、及び一部の子会社を吸収合併するにことによる事業所の閉鎖を決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増減額△6,406千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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