有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	9,650千円	6,641千円
賞与引当金	-	3,704千円
品質保証引当金	9,116千円	14,268千円
受注損失引当金	360千円	3,330千円
資産除去債務	-	4,855千円
その他	2,161千円	978千円
計	21,288千円	33,779千円
(2) 固定資産
減損損失	-	2,674千円
投資損失引当金	19,000千円	-
役員退職慰労未払金	48,245千円	45,472千円
資産除去債務	12,335千円	4,908千円
その他	826千円	342千円
評価性引当額	△215千円	△215千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△8,428千円	△2,943千円
計	71,763千円	50,239千円
繰延税金資産合計	93,051千円	84,019千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,428千円	△2,943千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	8,428千円	2,943千円
計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	93,051千円	84,019千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
住民税均等割等	-	0.8%
適用税率差異	-	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	40.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更となります。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。