有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	5,131千円	10,240千円
未払費用	426千円	11,758千円
賞与引当金	2,945千円	1,618千円
品質保証引当金	12,881千円	5,878千円
受注損失引当金	-	1,741千円
その他	2,000千円	1,904千円
計	23,386千円	33,142千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	38,944千円	35,693千円
資産除去債務	11,799千円	11,540千円
その他	354千円	415千円
評価性引当額	△195千円	-
繰延税金負債(固定)との相殺額	△8,674千円	△8,693千円
計	42,229千円	38,957千円
繰延税金資産合計	65,615千円	72,099千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,674千円	△8,693千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	8,674千円	8,693千円
計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	65,615千円	72,099千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,319千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,319千円増加しております。