有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	8,049千円	9,823千円
役員退職慰労未払金	35,693千円	―
未払費用	6,848千円	9,619千円
賞与引当金	1,941千円	44,110千円
品質保証引当金	11,182千円	2,333千円
受注損失引当金	1,741千円	1,728千円
その他	1,048千円	338千円
計	66,506千円	67,952千円
(2) 固定資産
資産除去債務	11,571千円	11,601千円
株式報酬費用	18,515千円	2,405千円
その他	382千円	1,388千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,515千円	△13,297千円
計	22,953千円	2,097千円
繰延税金資産合計	89,460千円	70,049千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,515千円	△6,487千円
その他有価証券評価差額金	―	△6,809千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	7,515千円	13,297千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	89,460千円	70,049千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.2%
評価性引当額の増減	―	5.9%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	―	39.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。