有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
未払事業税	17,269千円	10,680千円
未払費用	8,483千円	2,394千円
賞与引当金	48,993千円	15,965千円
品質保証引当金	5,541千円	7,409千円
受注損失引当金	1,724千円	―
減価償却超過額	27,150千円	84,830千円
投資有価証券	52,019千円	52,019千円
資産除去債務	22,326千円	22,310千円
株式報酬費用	3,002千円	4,259千円
その他	2,333千円	842千円
繰延税金資産小計	188,844千円	200,712千円
評価性引当額	△54,330千円	△54,330千円
繰延税金資産合計	134,514千円	146,382千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,564千円	△13,298千円
顧客関連資産	△15,147千円	―
その他有価証券評価差額金	△304,890千円	△234,406千円
繰延税金負債合計	△334,601千円	△247,705千円
繰延税金資産純額	△200,087千円	△101,323千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	△1.4%	―
のれん償却額	0.5%	0.8%
のれん減損損失	―	4.3%
その他	0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	30.3%	36.6%