有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	6,641千円	5,131千円
賞与引当金	3,704千円	2,945千円
品質保証引当金	14,268千円	12,881千円
受注損失引当金	3,330千円	-
資産除去債務	4,855千円	-
その他	978千円	2,427千円
計	33,779千円	23,386千円
(2) 固定資産
減損損失	2,674千円	-
役員退職慰労未払金	45,472千円	38,944千円
資産除去債務	4,908千円	11,799千円
その他	342千円	354千円
評価性引当額	△215千円	△195千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,943千円	△8,674千円
計	50,239千円	42,229千円
繰延税金資産合計	84,019千円	65,615千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,943千円	△8,674千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	2,943千円	8,674千円
計	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産純額	84,019千円	65,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-
住民税均等割等	0.8%	-
適用税率差異	1.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,074千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,074千円増加しております。