有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
未払事業税	10,680千円	20,312千円
未払費用	2,394千円	13,876千円
賞与引当金	15,965千円	83,971千円
役員賞与引当金	―	8,331千円
品質保証引当金	7,409千円	8,269千円
株主優待引当金	―	4,632千円
減価償却超過額	84,830千円	135,724千円
投資有価証券	52,019千円	52,019千円
資産除去債務	22,310千円	22,292千円
株式報酬費用	4,259千円	14,697千円
株式引受権	―	6,605千円
その他	842千円	3,345千円
繰延税金資産小計	200,712千円	374,078千円
評価性引当額	△54,330千円	△63,891千円
繰延税金資産合計	146,382千円	310,186千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△13,298千円	△12,076千円
その他有価証券評価差額金	△234,406千円	△567,964千円
繰延税金負債合計	△247,705千円	△580,041千円
繰延税金資産純額	△101,323千円	△269,854千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.4%
のれん償却額	0.8%	―%
のれん減損損失	4.3%	―%
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	36.6%	32.3%