有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	10,240千円	8,049千円
役員退職慰労未払金	―	35,693千円
未払費用	11,758千円	6,848千円
賞与引当金	1,618千円	1,941千円
品質保証引当金	5,878千円	11,182千円
受注損失引当金	1,741千円	1,741千円
その他	1,904千円	1,048千円
計	33,142千円	66,506千円
(2) 固定資産
役員退職慰労未払金	35,693千円	―
資産除去債務	11,540千円	11,571千円
株式報酬費用	―	18,515千円
その他	415千円	382千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△8,693千円	△7,515千円
計	38,957千円	22,953千円
繰延税金資産合計	72,099千円	89,460千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,693千円	△7,515千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	8,693千円	7,515千円
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	72,099千円	89,460千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。