有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
未払事業税	9,823千円	27,402千円
未払費用	9,619千円	3,577千円
賞与引当金	44,110千円	23,941千円
品質保証引当金	2,333千円	1,973千円
受注損失引当金	1,728千円	6,903千円
投資有価証券	―	36,720千円
資産除去債務	11,601千円	10,112千円
株式報酬費用	2,405千円	2,125千円
その他	1,726千円	1,711千円
繰延税金資産小計	83,347千円	114,469千円
評価性引当額	―	△36,905千円
繰延税金資産合計	83,347千円	77,564千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,487千円	△4,688千円
その他有価証券評価差額金	△6,809千円	△564,109千円
繰延税金負債合計	△13,297千円	△568,797千円
繰延税金資産純額	70,049千円	△491,233千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	―
評価性引当額の増減	5.9%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税率の負担率	39.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。