- 3666
- 2025/04/28
- 時価
- 234億円
- PER 予
- 19.55倍
- 2013年以降
- 7.39-110.13倍
(2013-2024年) - PBR
- 2.99倍
- 2013年以降
- 0.87-13.07倍
(2013-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 15.27%
- ROA 予
- 10.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 19億9557万
- 2023年3月31日 +88.2%
- 37億5560万
個別
- 2022年3月31日
- 23億1268万
- 2023年3月31日 +84.34%
- 42億6317万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2023/06/26 15:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2023/06/26 15:05
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間流動資産 561,964千円 固定資産 421,412千円 資産合計 983,376千円
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。2023/06/26 15:05
この結果、当連結会計年度の期首より、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:05
① 有形固定資産
定率法を採用しております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 15:05 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/26 15:05
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2023/06/26 15:05
流動資産 561,964 千円 固定資産 421,412 千円 のれん 191,127 千円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。2023/06/26 15:05
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社は、Lirik, Inc.を子会社化し、取得の会計処理を行い、のれん及び顧客関連資産をそれぞれ計上しております。2023/06/26 15:05
当連結会計年度末時点においては、減損の兆候に関し固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項から第17項及び第76項等を慎重に検討した結果、減損の兆候を識別しておりませんが、この判断の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/26 15:05
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産