有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年5月から5類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。
しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰により、先行き不透明な状態がなおも続いております。
こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(当社独自のプラットフォーム)を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、M&Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年1月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結子会社化しました。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,025,529千円(前年同期比21.9%増)、営業利益1,297,748千円(同13.4%増)、経常利益1,356,934千円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益901,957千円(同38.7%増)となりました。
財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。
(準委任契約等)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(請負契約)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円(前年同期比1.4%増)となりました。
(販売契約)
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円(前年同期比30.1%減)となりました。
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,255,424千円増加し、6,564,373千円となりました。これは主に有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己株式が250,781千円増加(純資産としては減少)したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ265,126千円増加し3,138,635千円(前連結会計年度2,873,508千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,358,338千円(前連結会計年度1,053,022千円)と前年同期と比べ305,316千円の増益となり、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等により、736,888千円(前連結会計年度704,675千円)と前年同期と比べ収入が32,212千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等により、△398,500千円(前連結会計年度△38,993千円)と前年同期と比べ支出が359,507千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等により、△128,782千円(前連結会計年度△236,691千円)と前年同期と比べ支出が107,908千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比21.9%増の11,025,529千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比24.8%増の7,746,875千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15.4%増の3,278,654千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比16.7%増の1,980,905千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13.4%増の1,297,748千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、債務免除益や為替差益の増加等により、前連結会計年度比36.6%増の66,296千円となりました。
また、営業外費用は、持分法による投資損失や支払手数料の増加により、前連結会計年度比282.8%増の7,110千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9%増の1,356,934千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ2,762千円増加し3,673千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ136,661千円減少し2,268千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は14,448千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38.7%増の901,957千円となりました。
b. 財政状態の分析
「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますので、記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスについて政府が、感染症法上の位置づけを2023年5月から5類へと移行することを決定し、感染症予防を目的とした行動規制が徐々に緩和され、国内経済は緩やかに持ち直しを始めております。
しかし、米中対立やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や為替の影響による物価高騰により、先行き不透明な状態がなおも続いております。
こうした経済環境の中、大企業から中堅・中小企業まで幅広い規模、かつ業界・業種問わずDXを活用したビジネスモデルの変革や生産性の向上に積極的で、これに伴うIT投資意欲は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このようなビジネス環境において、当社グループは、ERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理)、CBP(当社独自のプラットフォーム)を組み合わせたデジタルトランスフォーメーション(DX)ビジネスを展開しており、クラウドサービスであるCBPは積極的な投資による増強やマーケティングの強化を継続的に行っております。
また、M&Aによる自社サービスの拡充を行っており、2023年1月にはブレインセラーズ・ドットコム株式会社を連結子会社化しました。
また、当社グループが得意とする基幹業務と顧客関係管理の領域、企業間における注文決済業務を絡めたバリューチェーンの最適化が進んでおり、DXビジネスとしての市場開拓から受注獲得活動が活性化しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,025,529千円(前年同期比21.9%増)、営業利益1,297,748千円(同13.4%増)、経常利益1,356,934千円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益901,957千円(同38.7%増)となりました。
財又はサービスの種類別の業績は次のとおりであります。
(準委任契約等)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は10,200,050千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(請負契約)
製造業、小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は690,467千円(前年同期比1.4%増)となりました。
(販売契約)
ツール・ライセンスの販売等により、売上高は135,011千円(前年同期比30.1%減)となりました。
(資産)
流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,303,856千円増加し6,111,775千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が660,899千円、電子記録債権が317,772千円、現金及び預金が265,126千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ1,760,024千円増加し3,755,601千円となりました。これは主に投資有価証券が1,090,060千円、顧客関連資産が342,666千円、のれんが177,037千円、繰延税金資産が63,764千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度と比べ3,063,880千円増加し9,867,377千円となりました。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ1,463,081千円増加し2,693,437千円となりました。これは主に短期借入金が450,000千円、買掛金が252,999千円、賞与引当金が229,704千円、未払法人税等が208,198千円、未払金が173,592千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ345,374千円増加し609,565千円となりました。これは主に繰延税金負債が308,965千円、役員退職慰労引当金が24,870千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度と比べ1,808,456千円増加し3,303,003千円となりました。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,255,424千円増加し、6,564,373千円となりました。これは主に有価証券評価差額金が756,501千円、利益剰余金が610,611千円、為替換算調整勘定が100,565千円増加し、自己株式が250,781千円増加(純資産としては減少)したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ265,126千円増加し3,138,635千円(前連結会計年度2,873,508千円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,358,338千円(前連結会計年度1,053,022千円)と前年同期と比べ305,316千円の増益となり、賞与引当金の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額の減少等により、736,888千円(前連結会計年度704,675千円)と前年同期と比べ収入が32,212千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、出資金の払込による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加等により、△398,500千円(前連結会計年度△38,993千円)と前年同期と比べ支出が359,507千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、自己株式の取得の支出の増加等により、△128,782千円(前連結会計年度△236,691千円)と前年同期と比べ支出が107,908千円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 財又はサービスの種類 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 準委任契約等 | 9,811,053 | 7.7 | 2,077,052 | △15.8 |
| 請負契約 | 789,205 | 29.0 | 130,685 | 309.1 |
| 販売契約 | 124,285 | △16.0 | 13,206 | △44.8 |
| 合計 | 10,724,544 | 8.6 | 2,220,944 | △11.9 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績を財又はサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 財又はサービスの種類 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 準委任契約等 | 10,200,050 | 24.8 |
| 請負契約 | 690,467 | 1.4 |
| 販売契約 | 135,011 | △30.1 |
| 合計 | 11,025,529 | 21.9 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| NTN株式会社 | 2,183,433 | 24.1 | 2,319,226 | 21.0 |
| Workday, Inc. | 1,127,614 | 12.5 | 1,346,818 | 12.2 |
(注) 当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比21.9%増の11,025,529千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の増加等により、前連結会計年度比24.8%増の7,746,875千円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比15.4%増の3,278,654千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比16.7%増の1,980,905千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比13.4%増の1,297,748千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、債務免除益や為替差益の増加等により、前連結会計年度比36.6%増の66,296千円となりました。
また、営業外費用は、持分法による投資損失や支払手数料の増加により、前連結会計年度比282.8%増の7,110千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比13.9%増の1,356,934千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ2,762千円増加し3,673千円となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失の減少等により、前連結会計年度に比べ136,661千円減少し2,268千円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は14,448千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比38.7%増の901,957千円となりました。
b. 財政状態の分析
「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績当の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますので、記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
